大野城市議会 2022-11-07 令和４年第５回臨時会（第１日） 提案理由説明・質疑・付託・討論・採決 本文 2022-11-07
今回の補正予算案、環境政策推進費省エネルギーの推進、地球温暖化防止に向けての予算や、また、新型コロナウイルス感染症対策事業費、高校生や大学生の自転車購入費や定期券の購入補助など、本当に大切な予算が計上されていると考えます。しかし、マイナンバーカードの推進、取得推進のために、３項目の予算案が挙げられています。
今回の補正予算案、環境政策推進費省エネルギーの推進、地球温暖化防止に向けての予算や、また、新型コロナウイルス感染症対策事業費、高校生や大学生の自転車購入費や定期券の購入補助など、本当に大切な予算が計上されていると考えます。しかし、マイナンバーカードの推進、取得推進のために、３項目の予算案が挙げられています。
また、市独自の支援事業として、中小企業緊急支援事業の約１億９,０００万円、キャッシュレス決済普及促進事業の約６,０００万円、ほかにも要介護高齢者支援事業や小中学校の修学旅行助成事業など全部で６２事業、総額４１億円もの新型コロナウイルス感染症対策事業を実施されています。
危機管理部所管分では、新型コロナウイルス感染症対策事業費における事業の内容と実績について、貸与する戸別受信機の配付の状況と手順について。 総務財政部所管分では、休職している職員の課による傾向の有無と復職状況について、市営住宅長寿命化事業の進捗と今後の予定について。
また、新型コロナウイルス感染症対策事業は、留守家庭児童保育所、市立保育所における感染症対策を施し、感染の拡大を防止するため、空気清浄機や自動除菌機能つきの遊具箱、非接触型体温計などを購入したもので、決算額は69万円でございます。 次に、３款４項１目救助費でございます。支出は5,000円となっております。これは、８月の豪雨の際に、床下浸水をした世帯への災害見舞金となっております。
327: ◯委員（松崎百合子） 新型コロナウイルス感染症対策事業費についてお聞きします。これは、高齢者施設において介護者が感染した場合にこの支援金を給付するということでよろしかったでしょうか。
今後の新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、国・県から示される指針や新型コロナウイルス感染症の感染状況、そして、これまでに得られたその事業の効果、また、周辺自治体の動向等を注視しながら事業立案いたしまして、その財源としてこの臨時交付金を活用してまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
新型コロナウイルス感染症対策事業費39万円は、障害福祉施設の利用者に感染者または濃厚接触者が出た場合に、その方に接触した職員に対して支払われる手当となっております。 なお、本事業費は、前年度につきましては６月補正において120万円の予算を計上しております。 次のページをお開きください。３款１項１目社会福祉総務費です。
（新型コロナウイルス感染症対策事業分除いた額を記載） 歳入において、市税収入は約69億円（歳入割合約29％）、国の地方交付税が約48億円（歳入割合約20％）を占め、あとは国県支出金等の依存財源となっている。国の地方交付税は平成26年度（2014年度）交付額より約４億円少ない額となっている。これは、市税収入の増加や普通交付税の特例措置（合併算定替）の段階的縮小によるものである。
新型コロナウイルス感染症対策事業費の決算額は2,142万1,000円で、前年度比で皆増となります。これは、令和２年５月臨時議会における補正予算にて予算計上したもので、家庭学習特別支援事業として小中学生に対し、１人2,000円分の図書カードの配付を行ったものです。 ３款２項３目留守家庭児童保育所費です。
その下のほう、17目新型コロナウイルス感染症対策費の新型コロナウイルス感染症対策事業費では、事業所への市の独自支援策として二つの事業に要する費用9,018万4,000円を追加するものです。 詳細については、予算委員会説明資料の４ページをお願いいたします。 それでは、二つの事業をそれぞれ説明いたします。
これは新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金支給事業の約１０４億７,０００万円や子育て世帯臨時特別給付金支給事業の約１億５,０００万円、事業者への中小企業緊急支援事業の約１億９,０００万円や福祉関係者への特別給付金支給事業など、総額１２０億６,０００万円もの新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことが主な要因となっております。
これは、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策事業に対する国庫支出金78億9,000万円が含まれておりますので、それが大きな要因となっております。 次の15、16ページのご説明をさせていただきます。自主財源についてですが、前年度に比べると9,000万円の増加となっていますが、自主財源比率は40.9％から29.7％に大きく下がっております。
まずは、みやこ町における新型コロナウイルス感染症対策事業の進捗状況について御報告いたします。 初めに、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてですが、８月３０日現在で、１回目の接種を終えた方は、６５歳以上の方が６,９８９人で８７.５％、６４歳以下の方が４,８４６人で５０.７％となっております。
これまで小郡市では、市民生活を守り、経済活動を維持するために、様々な新型コロナウイルス感染症対策事業を行ってまいりました。対策事業の中には一定の対象者に対して一律に支給、支援するような事業や本人の申請に基づいて実施する事業など様々な形態のものがあるため、結果的に執行率が高くなった事業または低くなった事業とがございます。
自治戦略課所管といたしましては、補正予算第５号及び第６号において計上させていただいております、新型コロナウイルス感染症対策事業費につきまして、関連議案でございますし、本市独自支援策でございますので、自治戦略課がまとめて説明をさせていただきます。 初めに、補正予算第５号、歳出の補正についてでございます。 一般会計補正予算説明書は10ページ、11ページでございます。
まずは、みやこ町における新型コロナウイルス感染症対策事業の進捗状況について御報告いたします。 新型コロナウイルスのワクチン接種についてですが、１２週で施設入所者を除く６５歳以上の方の７０％に２回の接種をするとした接種計画に基づき、ワクチン接種体制を整備し、去る４月２２日、対象となる高齢者７,９９１人の方に接種券を発行しました。
また、９月議会において介護サービス事業所等支援金については、10万円の84事業所、１万円の振込手数料で841万円を計上していましたが、令和３年２月までの実績で本年度の決算を見込み、新型コロナウイルス感染症対策事業者応援金受給により、辞退された事業所が１件、それから同一法人で一体的運営をしている事業所が８件、合わせて90万円を減額するものですとの説明がありました。
17: ◯自治戦略課長（橋本成宣） それでは、新型コロナウイルス感染症対策事業費につきまして、自治戦略課でまとめて説明をさせていただきます。 初めに、歳出の補正についてです。 令和３年度一般会計補正予算（第１号）の10ページ、11ページをお願いいたします。 ２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費ですが、事業費を１億2,836万7,000円計上するものでございます。
小郡市では、新型コロナウイルス感染症への対応について、必要な時期に必要な事業を行うという考えの下、その時々の感染状況を踏まえ、市民や事業者に直接接する担当者から状況や必要な支援策などの情報を収集し、全庁で協議を重ねて、市民生活を守り、経済活動を維持するため、新型コロナウイルス感染症対策事業を行ってまいりました。
これまで小郡市は、新型コロナウイルス感染症への対策について、必要な時期に必要な事業を行うという考えの下、市民生活を守り、経済活動を維持するために新型コロナウイルス感染症対策事業を行ってきました。 対策事業の経費と財源ですが、これまで臨時交付金実施計画で11億1,753万6,000円を計上しており、財源としましては、主に地方創生臨時交付金を活用して事業を行っております。